アルコールチェック義務化の罰則とは？企業が知るべき法改正内容と対応のポイント

アルコールチェックの義務化により、一定条件に当てはまる企業では、運転前後の酒気帯び確認や記録保存が必要になりました。白ナンバー事業者でも、安全運転管理者の選任義務がある場合は対応が求められます。

企業としては、法改正の内容を理解し、必要な管理体制を整えることが重要です。この記事では、企業が知るべき法改正の内容と対応のポイントについて紹介します。

アルコールチェック義務化とは？法改正の概要

アルコールチェック義務化とは、安全運転管理者を選任する事業所に対して、運転前後の酒気帯び確認や記録保存などを求める制度です。確認を行うだけでなく、記録を1年間保存し、アルコール検知器を常時有効な状態で保つことも必要です。

義務化の背景と目的

飲酒運転事故を防ぐため、企業側の安全管理を強化する必要性が高まりました。 こうした流れを受けて、白ナンバー事業者を含む安全運転管理者制度の実効性を高める形で制度が見直されています。

その背景には、企業コンプライアンスへの意識の高まりもあります。飲酒運転は重大事故につながるおそれがあるため、企業にも継続的な確認と管理が求められるようになっています。

対象となる事業者の範囲

対象となるのは、安全運転管理者の選任義務がある事業所です。 使用の本拠ごとに、乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用している場合、またはその他の自動車を5台以上使用している場合に選任が必要です。なお、大型自動二輪車または普通自動二輪車は1台を0.5台として計算します。

そのため、白ナンバーであっても、営業車や社用車を日常的に使用し、台数基準を満たす企業は対応が必要です。対象企業では、安全運転管理者の選任に加え、運転前後の確認、記録保存、検知器の管理まで含めた体制整備が求められます。

安全運転管理者制度の概要（警視庁）（https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzenuntenkanrisya/pdf/seido.pdf）を加工して作成

アルコールチェック義務化の具体的な内容は？

アルコールチェック義務化では、確認を実施するだけでなく、記録保存や検知器の管理まで求められます。

企業としては、確認方法・記録方法・管理体制をまとめて整えることが大切です。2022年4月から目視等による確認と記録保存、2023年12月からアルコール検知器を用いた確認と常時有効保持が必要になっています。

目視確認と酒気帯び有無の確認義務

アルコールチェックでは、運転前後に酒気帯びの有無を確認することが必要です。 対面での確認だけでなく、一定の条件を満たせば、カメラや電話などを使った方法も認められています。

確認は、運転しようとする前と運転を終えた後に行います。方法としては、運転者の状態を目視等で確認するほか、離れた場所にいる場合は、カメラ・モニターで様子と測定結果を確認する方法や、電話などで声の調子を確認しながら測定結果を報告させる方法があります。

また、確認結果はその場で終わりにせず、記録として残すことも必要です。 実施したかどうかを後から確認できるようにしておくことで、日々の管理や監査対応にもつなげやすくなります。

記録保存義務と管理体制

アルコールチェックでは、確認結果を記録し、一定期間保存する義務があります。確認した事実だけでなく、後から内容を確認できる形で管理することが重要です。

記録は1年間保存する必要があります。記録項目としては、確認者名、運転者名、自動車登録番号または識別できる番号、確認日時、確認方法、酒気帯びの有無、指示事項などが示されています。

こうした内容を整理して残しておくことで、管理者が実施状況を把握しやすくなります。また、万が一、監査や事故対応が必要になった場合でも、確認の流れを説明しやすくなるでしょう。

アルコール検知器使用義務

2023年12月からは、目視等に加えて、アルコール検知器を用いた確認も必要になりました。そのため、目視だけで済ませるのではなく、客観的に測定できる体制を整える必要があります。

使用するアルコール検知器は、呼気中のアルコールを検知し、その有無または濃度を警告音、警告灯、数値などで示す機能を持つ機器であれば足りるとされています。あわせて、故障がないか確認し、常に有効な状態で使えるよう管理することも必要です。

検知器を使わずに形式的な確認だけで運用していると、必要な対応ができていないとみなされるおそれがあります。そのため、検知器の準備だけでなく、誰がどのように使い、どう記録するかまで含めて整えておくことが大切です。

安全運転管理者の業務の拡充等（警視庁）（https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/index-2.html）を加工して作成

QA（警視庁）（https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzenuntenkanrisya/pdf/QA.pdf）を加工して作成

アルコールチェック義務違反時の罰則と企業が抱えるリスクは？

アルコールチェックの義務に対応できていない場合、法令上の措置だけでなく、企業活動全体に影響するリスクも生じます。罰則の有無だけでなく、事故時の責任や信用低下まで含めて考えることが大切です。

安全運転管理者に科される可能性のある措置

安全運転管理者の選任義務違反や、必要な是正措置命令に従わない場合には、罰則の対象になることがあります。また、要件を満たさなくなった場合や違反の内容によっては、解任等命令の対象となることも。

具体的な罰則としては、安全運転管理者等の選任義務違反、解任等命令違反、是正措置命令違反には、50万円以下の罰金。また、選任・解任時の届出義務違反には、5万円以下の罰金があります。

企業が負う社会的・経営的リスク

義務違反がある状態で事故が起きた場合、企業の安全配慮や管理体制そのものが問われます。法令違反そのものだけでなく、企業としての管理責任が不十分だったと受け取られる可能性も考えられるでしょう。

さらに、飲酒運転や管理不備は社会的な注目を集めやすく、報道やSNSで拡散されることで、ブランドイメージの低下につながるおそれもあります。その結果、取引先や株主、顧客からの信頼低下を招き、経営面にも影響が及ぶ可能性があります。

実務監査への対応リスク

アルコールチェックは、実施しているだけでは不十分で、記録を残し、必要なときに確認できる状態にしておくことが重要です。管理体制が整っていないと、確認要請があった際にすぐ対応できず、実務上の弱点が表面化しやすくなります。

記録不備や管理のばらつきがある場合は、是正の対象になりやすいほか、書類だけ整えて実際の運用が伴っていないケースでは、形式的な対応とみなされ、かえってリスクが高まるおそれがあります。

罰則・その他（警視庁）（https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/drm/others.html）を加工して作成

アルコールチェック義務化で企業が行うべき対応のポイント

アルコールチェック義務化に対応するには、確認を行うだけでなく、管理体制や記録方法まで含めて整えることが大切です。

担当者任せにせず、継続して運用できる仕組みを作ることが、法令順守と事故防止の両面で重要になります。運転前後の確認、記録保存、アルコール検知器の常時有効保持は、安全運転管理者の業務に含まれます。

安全運転管理者体制の再確認

まず見直したいのが、安全運転管理者を中心とした体制です。 選任して終わりではなく、実際の業務が回る体制になっているかを確認する必要があります。安全運転管理者には、点呼や酒気帯び確認、必要な指示、記録保存などの業務があります。

• 選任状況と職務内容をあらためて整理する
• 不在時に誰が対応するのかを決めておく
• 確認、記録、指示の流れを明確にする

特に、管理者本人しか流れを把握していない状態だと、不在時に運用が止まりやすくなります。そのため、代行対応の考え方も含めて、現場で回る体制にしておくことが大切です。安全運転管理者は使用者に代わって安全運転確保に必要な業務を行う立場とされており、業務は広範囲に及びます。

記録管理体制の整備

アルコールチェックでは、確認した内容を記録し、あとから確認できるように保存しておくことが必要です。 そのため、記録の残し方と保管方法をあわせて整えることが重要です。酒気帯び確認内容の記録は1年間保存する必要があります。

紙台帳での管理は始めやすい一方で、件数が増えると確認や集計に手間がかかりやすくなります。 拠点数や運転者数が多い企業では、デジタル化も含めて検討したほうが管理しやすくなります。

• 紙台帳管理からデジタル管理への移行を検討する
• 改ざん防止を意識した保管方法を整える
• 複数拠点でも同じルールで確認できるようにする

記録が拠点ごとに分かれていると、本社や管理部門が全体を把握しにくくなります。そのため、分散拠点を想定しながら、一元管理しやすい仕組みを作ることが大切です。確認記録には保存義務があり、必要時に提出や確認ができる状態が求められます。

形骸化を防ぐための運用設計

アルコールチェックは、制度として導入しても、運用が定着しなければ形だけになりやすくなります。 そのため、確認漏れを防ぎながら、現場の負担も増やしすぎない設計が大切です。

たとえば、出勤時や点呼時、車両の鍵の受け渡し前など、日常業務の流れに組み込むと実施しやすくなります。別作業として扱うよりも、普段の業務の中に自然に入れ込んだほうが継続しやすくなります。安全運転管理者の業務には、点呼等による確認や必要な指示が含まれています。

• 確認漏れを防ぐチェックフローを明確にする
• 管理負担を抑えつつ、法令順守できる形にする
• 日常業務の中で無理なく続けられる流れにする

また、ルールを作ったままにせず、運用状況に応じて見直すことも大切です。 確認漏れが起きた場面や現場の声をもとに改善を続けることで、実効性のある運用につながります。

内閣府令で定める安全運転管理者の業務（道路交通法施行規則第9条の10）（警視庁）（https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/drm/job.html）を加工して作成

アルコールチェック運用でよくある課題

アルコールチェックは、制度としてはシンプルに見えても、実際の運用ではさまざまな負担が発生します。 特に、確認・記録・保存を毎日継続する必要があるため、体制が整っていないと現場にしわ寄せが出やすくなります。ここでは、アルコールチェック運用でよくある課題について紹介します。

管理負担の増加

アルコールチェックでは、確認するだけでなく、記録を残し、保存し、必要に応じて見返せる状態にしておく必要があります。そのため、日々の運用は想像以上に手間がかかりやすく、総務や管理部門の負担が増えやすくなります。

たとえば、毎日の確認結果を記録し、1年間保存する運用を続けるには、記入漏れの確認や保管管理も必要になります。業務が増えるほど、通常業務と並行して対応する負担が大きくなりやすい点が課題です。

また、拠点数が増えると、遠隔での確認や記録回収も複雑になりやすくなります。本社で状況を一括して把握しにくくなり、管理のばらつきが生じやすくなる点にも注意が必要です。これは、確認・保存義務が各事業所単位で継続して発生することからも起こりやすい実務課題といえます。

属人化によるリスク

アルコールチェックの運用を特定の担当者に頼りすぎると、チェック漏れや記録漏れが起こりやすくなります。 体制ではなく個人の経験で回している状態だと、人が変わったときに運用品質が下がりやすくなるのです。

安全運転管理者の業務は酒気帯び確認以外にも幅広く、特定の一人に負担が集中しやすい構造があります。特に、人事異動や退職で担当者が交代したときは、引き継ぎが不十分だと運用の継続性が落ちやすくなります。

確認の流れや記録方法が標準化されていない場合、同じルールのつもりでも実際の対応に差が出ることも。そのため、担当者任せにせず、確認手順や記録方法を共有し、誰でも同じように対応できる状態を作ることが大切です。

属人化を防ぐことは、確認漏れを減らすだけでなく、運用を安定して続けるうえでも重要です。

アルコールチェック運用の負担を軽減する外部委託という選択肢

アルコールチェックは、確認するだけでなく、記録の作成や保存、管理体制の維持まで必要になるため、企業にとって大きな負担になりやすい業務です。

特に、複数拠点の管理や早朝・深夜対応、直行直帰者への確認まで含めると、内製だけで安定して運用するのが難しいケースもあります。

そのような場合は、外部委託を活用するのも一つの方法です。専門事業者を活用することで、法令対応を意識した運用体制を整えやすくなり、担当者の負担軽減にもつながります。

また、確認結果や記録の保管先が分かれていると、管理者が全体を把握するのに手間がかかります。 外部委託によって確認から記録、保管までを一元的に運用できれば、確認漏れや管理のばらつきを防ぎやすくなるでしょう。

特に、管理者不足に悩む企業や、拠点数・車両数が多い企業では、外部委託によって実務負担が大幅に軽減できる可能性があります。アルコールチェックの運用が難しいと感じる場合は、自社だけで抱え込まず、アウトソーシングやBPOの活用も検討するとよいでしょう。

まとめ

アルコールチェックの義務化により、対象となる企業では、運転前後の酒気帯び確認、記録の保存、アルコール検知器の管理まで含めた対応が必要になりました。対応が不十分な場合は、罰則の対象になるだけでなく、事故時の管理責任や企業信用の低下につながるおそれもあります。

そのため、アルコールチェックは「実施すること」だけでなく、日々の業務の中で無理なく続けられる運用体制を整えることが大切です。特に、複数拠点の管理や直行直帰への対応など、自社だけでの運用が難しい場合は、アウトソーシングやBPOの活用も有効な選択肢となります。

アルコールチェックの運用でお悩みの方は、アウトソーシングの導入を検討してみてください。