事例概要
医療機関等における光熱費高騰等の影響を緩和し、継続的・安定的な医療提供体制を維持するため、重点支援地方交付金を活用した一時支援金の支給事業を実施。
対象となる約22,000件の医療機関に向けた補助金給付事業において、広報サイトの立ち上げから電子申請フォームの構築、さらには問い合わせコールセンターの運営や審査事務、交付決定通知の作成・送付に至るまで、全工程をワンストップで支援した。
迅速かつ正確な執行が求められる本事業において、事務局機能を集約することで円滑な支給を実現。
| 規模 |
|
|---|---|
| 提供ソリューション | 広報サイト構築、電子申請フォーム構築、コールセンター運営、審査事務等の一括提供 |
全体フロー
給付管理システムにより電子申請への誘導と郵送データの集約を行い、Web上での進捗確認を実現。事務処理やコールセンター業務にもDXを導入し、申請から相談対応までの大幅な業務効率化を図っています。
課題・背景
- 光熱費高騰の影響を受ける医療機関へ、継続的な医療提供を支援するための支援金支給が必要
- 民間のノウハウを活用し、多岐にわたる膨大な給付業務を迅速かつ適正に執行する体制が求められていた
- 年度内（約2ヶ月間）で受付から支給までを完了させる、極めて短期間での立ち上げが必須
導入効果
- 使いやすい電子申請フォームの構築により、入力ミスを防ぎ利用者と運営双方の負担を軽減した
- 申請状況をリアルタイムに可視化するシステムを導入し、迅速かつ正確な給付を実現した
- DXツール（チャット等）を活用した密な連携により、関係者間で齟齬のないスムーズな運営体制を構築した
選定理由
自治体向けの豊富な業務実績と、セキュアで拡張性のあるセンター体制
申請業務における同種業務の運用実績や多数自治体の給付金業務運営実績、および自治体向け総合コールセンターなどのBPO業務を累計した882業務にのぼる実績が高く評価されました。 また、事務処理センターの立地と拡張性や、最大400席の運用実績がある問い合わせセンターの拡張性に加え、NTT西日本基準のセキュリティ基準（ソフト・ハード両面）で業務をセキュアに実施できる環境が整っている点も選定の決め手となりました。
実施内容 1
使いやすい電子申請への誘導とシステム導入で、迅速・正確な給付を実現
従来の紙申請に加えて、申請者の入力ミスや記入漏れを防ぐ「使いやすい電子申請フォーム」を構築し、簡単かつ素早く申請できる電子申請への誘導を行うことで効率的な運営を実現しました。 さらに、各医療機関からの申請状況や処理状況をリアルタイムに視える化できるシステムを導入しました。システムによる重複管理や、Webでの進捗状況確認を一元管理することで、迅速かつ正確な給付を実現しています。
実施内容 2
DXツールを中心とした有機的な連携による齟齬のない運営体制
自治体様・対象医療機関と弊社センター間を、給付管理システムを中心にチャットツールなどのDXツールを用いて有機的に連携しました。日々のコミュニケーションによる綿密な意思疎通を図ることで、齟齬のない効率的な運用体制を構築・維持しています。
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